2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
まず、一点目の公害財特法の関係が失効することで他の関連の法令に影響があるかという点でございますけれども、これにつきましては、昨年十二月の意見具申におきまして、現在の公害防止計画において予定されていた事業についてはおおむね順調に執行されてきている状況にあるということに鑑みまして、公害防止対策事業実施地域内外におけます環境基準の達成状況につきまして大きな差異はないと認められることから、本法の立法目的はおおむね
まず、一点目の公害財特法の関係が失効することで他の関連の法令に影響があるかという点でございますけれども、これにつきましては、昨年十二月の意見具申におきまして、現在の公害防止計画において予定されていた事業についてはおおむね順調に執行されてきている状況にあるということに鑑みまして、公害防止対策事業実施地域内外におけます環境基準の達成状況につきまして大きな差異はないと認められることから、本法の立法目的はおおむね
本法律案は、引き続き公害防止対策事業の促進を図るため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用期限を十年間延長するとともに、廃棄物処理施設の設置の事業等について、同法律の対象事業から除くこととしようとするものであります。 委員会におきましては、質疑を行った後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、公害の防止に関する施策の推進を図るため、地方公共団体が行う公害防止対策事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合の特例その他国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十六年五月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
公害財特法に基づく公害防止対策事業については、昭和四十六年度から平成二十一年度までの三十九年間に、総額約十九兆円に上る事業が実施されてきております。主な事業内容でございますが、下水道の設置、廃棄物処理施設の設置、河川、港湾等のしゅんせつ、あるいは農用地改良事業でございます。 以上です。
一方で、今通常国会に提出する地域の自主性及び自立性を高めるための一括法が成立いたしました後は、公害防止計画の同意協議の対象が、公害財特法の対象となり得る公害防止対策事業部分に限定されるということになります。
公害防止計画策定地域外の地域における総務大臣指定の公害防止対策事業でございますが、昭和四十六年度から平成二十二年度までの四十年間に八十九事業が実施されております。主な事業内容ですが、農用地改良や港湾等のしゅんせつとなってございます。 以上です。
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、公害の防止に関する施策の推進を図るため、地方公共団体が行う公害防止対策事業に係る経費に対する国の負担または補助の割合の特例その他国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十六年五月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
同二三五号は、漁港公害防止対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。 同二三六号は、畜産環境総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、公害防止対策事業の促進を図るため、関係地方公共団体に対する国庫補助負担金、地方債及び地方交付税の特例等、国の財政上の特別措置を定める同法の有効期限を十年間延長しようとするものであります。
最後に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、平成十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るため、法律の有効期限を十年間延長する等の改正を行おうとするものであります。これらの改正は、関係地域の実情にかんがみ、適切かつ当を得たものと考えます。
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限は、現在、平成十三年三月三十一日とされておりますが、関係地域の実情等にかんがみ、平成十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るために国の財政上の特別措置を継続する等の必要があると考えております。このため、法律の有効期限を十年間延長し、平成二十三年三月三十一日までとすることといたしております。
○石原政府参考人 御指摘の埋立地は、大牟田港及び大牟田川の環境の保全を図る観点から、四十九年から五十年にかけまして、大牟田港・大牟田川公害防止対策事業として大牟田港と大牟田川のしゅんせつを行いまして、そのしゅんせつ土を使って埋め立てたものでございます。
次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、平成十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るため、法律の有効期限を十年間延長する等の改正を行うこととしております。 これらの改正は、関係地域の実情等にかんがみ、適切かつ妥当なものと考えます。 以上のような理由により、三案に賛成の意を表するものであります。
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限は、現在、平成十三年三月三十一日とされておりますが、関係地域の実情等にかんがみ、平成十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るために国の財政上の特別措置を継続する等の必要があると考えております。このため、法律の有効期限を十年間延長し、平成二十三年三月三十一日までとすることといたしております。
現時点で、先生は先ほどすさまじい汚染というような形での御指摘がございましたが、私どもも逐次いろんな機会の中で底質の汚染についても調査をさせていただいているところでございますが、そのような状況になっているところについては港湾管理者の皆さんとも相談して、公害防止対策事業等の中で覆砂なりあるいはしゅんせつなり、そういった事業を実施していくことにしていきたいというふうに思っております。
その中で、新しく事業も、港湾環境整備施設でありますとか公害防止対策事業、そういったものに関連した規定を設けまして、環境整備に関連した施策を充実させてきていただいたわけでございますけれども、今回そういうことを明確に示す意味で、法律の「目的」の中に不備があるということで、「環境の保全に配慮しつつ」というような形で入れさせていただいたものでございます。
港湾行政におきましても、従来からこの環境の分野につきましては、公害防止対策事業でありますとか、環境アセスメントあるいは緑地、プロムナードの環境施設の整備などを実施してきたところでございますけれども、先生御指摘の、環境をめぐる要請の高まりにこたえていくために、総合的な取り組みが不可欠になってまいったというふうに認識をしておりまして、去る三月に、環境と共生する港湾、エコポートと称しておりますが、その形成
その結果として、港湾公害防止対策事業として対策を実施することとして、処理対象範囲だとか処理方針だとかあるいは環境監視計画等浄化対策の基本方針を策定いたしまして、地元住民に対して計画の説明を行っているというふうに聞いてございます。
また、先生も御指摘いただきましたが、港湾や周辺海域の浄化対策として、堆積汚泥のしゅんせつ、覆土等の公害防止対策事業を港湾当局において実施し、また、ごみ、油の回収事業も各港湾管理者等において実施しているところでございます。
第十に、二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興に要しました経費は二千八百十七億四千七百二十八万円余でありまして、漁業生産基盤の整備につきましては、第七次漁港整備長期計画に基づき、沿岸・沖合漁業の基地を重点として漁港施設を整備いたしますとともに、快適な漁港環境の形成のための漁港公害防止対策事業及び漁港環境整備事業並びに漁港施設の整備と一体的に行う漁業集落環境整備事業に助成いたしました。
そういうことから、まずは流入負荷量を減少させる対策が重要であろうというふうに考えておりますけれども、運輸省におきましては、今までに公害防止対策事業としまして、東京港、横浜港におきまして堆積汚泥のしゅんせつを実施してきております。今後ともこれらの事業を引き続き推進してまいりたいと考えております。
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、国民の健康で文化的な生活を確保する上において公害の防止が極めて重要であることにかんがみ、公害防止計画等に基づいて実施される公害防止対策事業の促進を図るために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的とし、昭和四十六年五月に制定されたものでありますが、その後、昭和五十六年三月の法律改正により、有効期限は十年間延長され、平成三年三月三十一日
そこで、公害防止対策事業の実績は昭和五十六年から平成元年までの間、三兆七千六百三十一億円ありまして、そのうち下水道事業は二兆五千八百十八億円、六八・六％を占めております。